マイナビグローバルは4月15日、「日本在留外国人の日本での就労意欲・特定技能への意識に関する調査」の結果を発表した。同調査は、2024年1月18日～2月1日の期間、日本に在留する外国人582人に対しインターネットで実施したもの。
はじめに、現在の在留資格が切れた後も、日本で働きたいかを聞いたところ、「働きたい」と回答した人は91,0%であった。前回調査の2022年よりも就労意欲がある人は全体的に5.8pt減少し、外国人材の日本での就労意欲はやや低下している。日本で働くことの人気が低下していると言われている中、それを裏付ける結果になったという。
今後日本で働きたいと考える人を国別でみると、「インドネシア」「ミャンマー」「ネパール」「中国」は9割を超えているが、ベトナムは85.9%という結果に。
また、日本で働きたくない理由を尋ねると、「円安」と回答した人が38.5%と最も多く、労働環境を理由にあげた人が30.8%と続いた。一方で給料の低さを理由とする人は19.2%であったという。
同社によると「この結果から、給料は一定であっても円安により自国通貨に換算した際の収入が減少するため、日本で働き続ける意欲が低下している可能性がある」としている。
就職先を選ぶ際に重視するポイントを質問したところ、「給料」(69.8%)が最も多い結果に。次いで、「仕事内容・職種」(65.1%)、「勤務地」(51.9%)と続いた。また、2022年と比較すると「給料」や「人間関係が良い」などの項目で上昇傾向がみられたという。「給料」については円安の影響でより高い給料を求める傾向が強まったと推察される。
特定技能とは労働力不足が顕著な産業で働く外国人材を受け入れるための在留資格で、2号は熟練した技能を要する業務に従事する外国人材のための在留資格。1号と異なり、家族帯同や在留期限の更新、永住許可申請が可能なものだという。
そこで、特定技能2号の対象分野の追加されたことを知っているかを尋ねると、76.8%が「知っている」と回答。
特定技能2号について知っていることとして、家族帯同が可能であること・取得要件の認知度が高く、ともに50.8%であった。特定技能2号で就労したい理由も家族帯同が可能であることの割合が高かったことからも、家族と日本で生活したいという願望があることが推察されるという。
特定技能2号で働くことを考えているかを聞くと、「働きたい」と回答した人は合計で63.6%であった。理由として、「永住できる可能性があること」「家族帯同が可能なこと」などの回答が集まったという。