官報用紙談合で課徴金1600万円=KPPなど2社に命令―公取委

独立行政法人国立印刷局(東京都港区)発注の官報用紙の入札で製紙卸会社が談合を行ったとして、公正取引委…[記事全文(外部ページを表示します)]

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