山武市は１９日、２０２２年度に土木課の４０代男性係長が上司の許可を取らずに建築業者６社と計１７件の工事に関する発注を行い、同年度内に工事費計約１８８５万円を支払わなかった不適切な事務処理があったと発表した。市はすでに全業者へ全額を支払った。松下浩明市長は同日の会見で「コンプライアンス意識が欠如していた」と謝罪した。
市によると、係長は２２年９月～２３年３月、当時の土木課長の許可を受けないまま、市内で行う工事を業者に発注し、後日会計処理を試みたが２２年度の関連予算が足りなかった。工事は市道修繕や排水路改修などで、費用は５８万円～１２９万円。
昨年１０月に１社から「工事費がまだ支払われていない」と市に連絡があり発覚。市は全業者に謝罪し、同年１１、１２月に本年度の予算から工事費を支払った。業者から遅延金の請求はなかった。
係長は「市民の要望に早く応えたかった」などと話しており、市は処分する方針。市にとっては小松地区の市有地土砂搬入問題に続く不祥事で、１月末に全職員を対象にコンプライアンス研修会を行う。