地震の被害が大きかった新潟市では、被災した建物の危険度判定が行われています。一方、罹災証明書の発行を申請しようと市の庁舎には長い列ができていました。
震度５強を観測した新潟市では、これまでに建物の被害が１４８棟確認されています。
市は３日から被災した建物に倒壊など二次災害の恐れがあるかを調査する応急危険度判定を実施。
応急危険度判定は「危険」「要注意」また、問題がないことを示す「調査済み」の３段階で判定。家の外から傾きや基礎部分の損傷などを見て回りました。
【新潟市職員】
「調査の結果としては要注意。ただちに倒壊するレベルではないが、大きな傾斜があるので要注意という評価」
【住民】
「分かりました」
【新潟市職員】
「さらにそこが悪化しないか、注視しながらの生活になるのかなというところ」
３日夜までに５２４件の申し込みがあった応急危険度判定。市は１月７日まで申し込みを受け付けています。
新潟市では４日正午現在、今後、想定される余震や雨で土砂災害が発生するおそれがあるとして、西区の１９軒に避難指示が出ています。
一方、新潟市のふるまち庁舎では４日から、罹災証明書の対面での申請を受け付けています。
【松村道子キャスター】
「申請受付開始から３０分ほど。臨時で用意したイスがいっぱいになるほど多くの方が続々と訪れています」
罹災証明書は生活している家屋の被害の程度を証明するもので、公的な支援や保険金の請求手続などに必要となります。
【申請に訪れた人】
「何とかなればいい。（罹災証明書が）少しでも助けになってもらえればと思って来ている」
【申請に訪れた人】
「（自宅の修復は）金銭的にも厳しいし、どうするのかな…憂鬱」
市は今後、申請をもとに現地調査を行います。
【新潟市税制課 相崎一成 課長補佐】
「（被害の）判定まで時間がかなりかかってしまう。通常でも２週間程度かかるが、今回の震災の状況だと（被害の範囲が広く）相当それ以上にかかると考えている」
罹災証明書の申請はオンラインや郵送でも受け付けています。